米田行政書士法務事務所はあなたの独立・起業、新規事業や組織拡大のをｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを致します。
○株式会社設立
（現在は最低資本金の規制がなくなり、設立しやすくなりました。取締役も一人からでも設立できます）
○NPO法人設立
（特定非営利活動法人であり、利益の追求はできませんが、社会的に認知されやすい形態です。）
○社団法人設立
（新しく一般社団法人・一般財団法人の制度ができ、株式会社と同じく設立が簡単になりました。また、公益認定を受けると税制上の優遇があります。）
○協同組合設立
（同業者や異業者間での相互扶助を目的として設立します。研修生事業を行うときに選択されたりします。）
★許認可が必要な業種は設立と同時進行で検討します！
○建設業許可
特に公共事業を受けようとする場合、建設業許可と経営事項審査を受けていることが必要になります。
○産業廃棄物処理業許可（収集運搬、中間処理）
現代は環境の時代です。正しい廃棄物処理とリサイクルが求められます。廃棄物処理をビジネスとして行うには収集運搬をまず取得して、次に事業拡大として中間処理を目指されるとよいでしょう。
○運送業許可
一般貨物運送事業はいわゆる青ナンバーというものです。また人を乗せる場合は旅客運送業になります。最近では介護タクシー許可があり、青ナンバーと白ナンバーの組み合わせたような事業形態になっています。
★就業規則や議事録などの法的内部書類作成
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽは今では大企業のものだけではありません。中小企業こそしっかりとした内部体制をつくるべきだと考えます。
★会計記帳及び財務諸表の作成
あまり知られていませんが、行政書士も日常の煩わしい会計記帳、決算書の作成を請け負うことができます。（税務申告は業務外です。）